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個人（法人格なし)でもクラウドファンディングは実施できる
個人でもクラウドファンディングは実施できます。CAMPFIRE（キャンプファイヤー）、Makuake（マクアケ）、READYFOR、GREEN FUNDINGといった主要プラットフォームは、いずれも法人格を持たない個人からの起案を受け付けています。
ただし、審査基準や提出を求められる書類は個人と法人で一律ではなく、プラットフォームや案件の内容によって異なります。「個人だから受け付けてもらえない」という心配はいったん外して大丈夫ですが、「個人だから何を出しても同じ」というわけでもありません。審査で見られる観点そのものを比較したい場合は、審査基準の比較記事で法人・個人を横断した目線を扱っています。
個人が起案から実行までに進める6つのステップ
個人が起案する場合も、進め方の骨格は法人と変わらず6つの段階に分かれます。ここでは各段階の要点だけを押さえ、詳しい計算式や作業手順は既存の解説記事に譲ります。
- 企画・目的の明確化 個人の場合、事業計画書のような外部説明資料がない分、「なぜ自分がこれをやるのか」を自分の言葉で語れることが共感形成の起点になります。
- プラットフォーム選定 手数料・審査基準・入金サイクルはサービスごとに違うため、目的に合った選び方が必要です。
- 目標金額・スケジュールの仮決め 個人は根拠の粗さを審査で指摘されやすいため、逆算の考え方は丁寧に押さえておきたいところです。目標金額の決め方は目標金額の逆算記事、スケジュールの組み方はスケジュール設計の記事にまとめています。
- ページ作成・審査提出 個人特有の提出書類が発生する段階で、詳細は次の見出しで扱います。
- 公開・宣伝 個人は既存の顧客基盤を持たないケースが多く、公開前にどれだけ関係者へ声をかけられているかが初速を左右しやすくなります。
- 実行・返礼品の発送・お礼 在庫管理や発送作業を一人で担う場合、想定より工数がかかりやすい工程です。
全体の流れをもう少し詳しく知りたい場合は、クラウドファンディングのやり方を解説した記事で目標金額の決め方から公開までの手順を通しで紹介しています。返礼品（リターン）の設計はリターン設計の記事、公開前の集客準備は事前集客の記事を参照してください。
個人が審査で提出を求められる書類・情報にはどんなものがあるか？
個人が審査を通過するには、本人確認書類・振込先口座情報・連絡先電話番号の提出を求められるのが一般的です。購入型の案件では、特定商取引法に基づく表記(氏名や連絡先などの記載)を求められる場合もあります。
準備段階で自分の状況を確認できるよう、簡単なチェックリストにしておきます。
- 運転免許証・マイナンバーカードなど、本人確認に使える書類が手元にあるか
- 支援金の振込先となる本人名義の口座情報を用意できているか
- 審査担当者や支援者から連絡が取れる電話番号・メールアドレスを記載できるか
- 購入型で起案する場合、特定商取引法の表記として何を書くべきか、事前に確認したか
- 起案予定のプラットフォームの最新のヘルプページで、必須書類の一覧を確認したか
必須書類の具体的な項目は、プラットフォームの規約改定によって変更される可能性があります。そのため本記事では書類名を個別に列挙せず、申込み前に各社の最新の公式ヘルプページで一覧を確認してください。特定商取引法の表記が自分のケースで必要かどうか、何をどこまで書くべきかは個別の事情によって変わるため、判断に迷う場合は専門家やプラットフォームの窓口に相談するのが確実です。書類・特商法表記に限らない審査全体の観点は、審査基準の比較記事で整理しています。
個人が受け取った支援金は課税対象になり得る
個人が受け取る支援金は、所得税の対象になり得ます。購入型のように支援者へ対価(返礼品)を渡す場合は事業所得や雑所得、寄付型のように対価性がない場合は一時所得など、性質によって扱いが分かれるという考え方が一般的です。
もっとも、実際にどの所得区分に該当するかは、プロジェクトの内容・規模・反復性などによって個別に判断が変わり、この記事で「あなたのケースは〇〇所得です」と一概に言うことはできません。着手する前に、税理士または所轄の税務署へ相談しておくと安心です。特に金額が大きくなりそうな案件や、同じような起案を継続的に行う予定がある場合は、事前相談の優先度が高くなります。
未成年や学生でもクラウドファンディングを起案できるか？
未成年や学生であっても起案自体は不可能ではありませんが、年齢制限や保護者同意の要否はプラットフォームの利用規約によって定められています。
具体的な年齢の下限や同意手続きは、サービスごとに個別の設計になっています。本記事で代表的な数字を挙げる代わりに、起案を検討している段階で利用予定のプラットフォームの利用規約やヘルプページを確認し、自分の年齢で必要な手続きがあるかどうかを先に把握しておくことをおすすめします。そうしておけば、審査の段階で慌てずに済みます。
個人の手数料負担は法人と同水準でも、小さな目標金額ほど影響が大きくなりやすい
手数料率そのものは、多くのプラットフォームで個人と法人を区別せず同じ料率が適用される傾向にあるとされています。ただし下表は各社が公表している実行者負担手数料そのものであり、個人・法人を横並びで比較したデータではない点にはご注意ください。加えて、個人の起案は目標金額が相対的に小さいケースが多く、率が同じでも決済手数料や振込にかかる費用が手取り額に占める割合は大きくなりやすい、という点が個人特有の注意点です。
主要プラットフォームが公式に開示している実行者負担の手数料は以下のとおりです。
| プラットフォーム | 実行者負担手数料 | 出典・確認時点 | 備考 |
|---|---|---|---|
| CAMPFIRE | 17%(利用手数料12%＋決済手数料5%、税別) | CAMPFIREヘルプページ(2026年8月確認) | プロジェクト成立時のみ発生。サービス区分により料率が異なる場合あり |
| Makuake(現行) | 税込22%(税抜20%、決済手数料込み) | Makuake公式ヘルプ(2026年8月確認) | 掲載・相談自体は無料 |
| Makuake(2024年7月22日申込分より前) | 税抜18.2% | Makuake公式サイト(2026年8月確認) | 改定履歴の参考として記載 |
| GREEN FUNDING | 20%(税込) | GREEN FUNDING利用規約(2026年8月確認) | 目標未達成時は支払いが発生しないため、手数料も同時に発生しない |
READYFORについては、公式ヘルプページの一次情報を本記事執筆時点で直接確認できていないため、具体的な料率の掲載を見送りました。CAMPFIREの早期振込オプションの手数料や入金時期も、確定した一次情報が手元になく、この記事の対象からは外しています。手数料は改定されることがあるため、上表の数値も含め、申込み前に各社公式サイトで最新情報をご確認ください。
数値をもとにプラットフォームを横断して比べたい場合は手数料比較の記事、手数料を織り込んだうえで目標金額を組み立てたい場合は目標金額の逆算記事が参考になります。
フォロワーや実績がない個人は、信用不足をどう乗り越えればいいか？
フォロワーや過去の実績がない個人は、法人のような組織的な信用を前提にできない分、別のかたちで支援者の安心材料を用意する必要があります。
具体的には、「なぜ自分がこのプロジェクトをやるのか」というストーリーを自分の言葉で丁寧に伝えること、家族や友人など身近な関係から公開直後の初速を作ること、SNSやコミュニティで公開前から関係を築いておくことなどが代替策として挙げられます。これらはいずれも成果を保証するものではなく、あくまで信用の薄さを補う工夫の一つです。公開前の集客設計は事前集客の記事、公開後に支援が伸び悩んだ場合の対応は支援回復の記事で扱っています。
個人が代行・コンサルへの相談を検討すべき場面
すべてを自力でこなす必要はなく、不安が残る部分だけ専門家に相談するという選び方が現実的です。判断の軸を整理すると次のようになります。
| 状況 | 自力で進めやすいか | 相談を検討する余地 |
|---|---|---|
| 提出書類や特定商取引法の表記に不安がある | 判断に迷いやすい | 高い |
| 税務区分の判断に自信が持てない | 誤った申告のリスクがある | 高い |
| 本業と並行して進める時間が確保しづらい | 作業が後回しになりやすい | 中〜高い |
| 事前集客の設計・実行の経験がない | 初速作りでつまずきやすい | 中〜高い |
| 企画内容や伝えたいストーリーが明確にある | 自分の言葉で書きやすい | 低い |
相談したからといって成功が約束されるわけではありませんが、書類・税務・時間・集客のいずれかで手が止まっている場合は、判断材料を増やす意味で専門家に話を聞いておく価値はあります。相談先ごとの役割の違いはコンサルティングの記事、代行会社の記事、外注範囲の記事で整理しています。実務を外部に任せる範囲を検討する場合は、NO WAVEの支援範囲で対応する工程を確認できます。
まとめ：個人としてクラウドファンディングを始める前に整理しておくこと
個人がクラウドファンディングを起案する流れは、企画から実行・お礼までの6ステップという点で法人と大きく変わりません。違いが出るのは、提出書類・税務区分・年齢要件・信用構築という4つの関門です。
この記事で挙げたチェックリストや判断軸を自分の状況に当てはめてみると、どこまで自力で進められそうか、どこから第三者の目を借りたほうがよいかが見えてきます。外部支援を候補にする場合は、NO WAVEの支援範囲と自分に必要な工程を照らし合わせてみてください。