この記事の目次
この記事は、クラウドファンディングに支援者・投資家として参加したい公務員向けの記事ではありません。プロジェクトの企画を自分で立ち上げたい、つまり「起案者」になりたい公務員、またはその立場を検討している家族や同僚の方に向けて書いています。検索結果には不動産クラウドファンディングなどへの「投資」を扱う記事が多く並びますが、本記事のテーマはそれとは別の論点です。
公務員はクラウドファンディングを起案できる？結論と全体像
公務員がクラウドファンディングの起案者になること自体は、禁止されているわけではありません。ただし、国家公務員法・地方公務員法上の兼業規制に触れないかどうかを、起案前に所属先で確認する必要があります。
国家公務員と地方公務員で確認すべき法令が違う
国家公務員には国家公務員法第103条（私企業からの隔離）・第104条（他の事業・事務への関与制限）という枠組みがあり、営利企業の役員などになることや、承認を得ない自営には一般的な制限がかかります。地方公務員については地方公務員法第38条に営利企業への従事等の制限が定められています。ただし条文の適用は自治体ごとの服務規程によって運用が異なるため、この記事では条文番号と要旨の紹介にとどめ、個別の該当性の確認方法は後述します。
「起案する」こと自体がすぐに兼業に当たるわけではない
兼業規制は、営利を目的とした継続的な事業性がある行為に着目する枠組みだという考え方が一般的です。単発で終わる企画と、繰り返し収益を得る仕組みとでは、規制上の位置づけが変わってくる可能性があります。とはいえこれは一般論であり、個々のケースをこの記事だけで判定することはできません。
どんな場合に「兼業（自営）」とみなされやすいのか？
明確な線引きは存在しませんが、反復性・営利性・規模の大きさという3つの視点で見られることが多いです。判断の参考として、国家公務員を対象とする人事院規則14-8の運用通知が示す不動産賃貸等の基準を一例として紹介します。地方公務員については、この基準がそのまま適用されるわけではなく、自治体ごとの条例・服務規程に基づく別の基準が定められている場合があります。
| 対象 | 「自営」とみなされる基準の目安 |
|---|---|
| 独立家屋の賃貸 | 5棟以上 |
| 貸室の賃貸 | 10室以上 |
| 土地の賃貸 | 契約件数10件以上 |
| 駐車場の賃貸 | 10台以上（建築物・機械設備付きは別途規定あり） |
出典: 人事院「職員の兼業の許可について」（https://www.jinji.go.jp/seisaku/kisoku/tsuuchi/14_fukumu/1403000_S31shokushoku599.html）2026年9月確認
この基準はあくまで不動産賃貸という具体的な文脈のものであり、クラウドファンディングの起案にそのまま当てはまるわけではありません。また同じ通知では、年間の賃貸料収入額についても基準が定められています。ただし本記事の執筆時点では公開情報のあいだで記載に食い違いが見られたため、具体的な金額はここでは記載しません。金額を確認したい場合は、人事院の該当ページで最新の記載を直接確認してください。
法令の一般的な枠組みを知っておくことと、自分のケースに当てはめて可否を判断することは別の作業です。棟数や件数のような数値基準がクラウドファンディングにそのまま適用されるわけではないため、規模が小さくても継続性や対価性の強さによっては確認が必要になる場合があります。最終的な該当性の判断は、必要に応じて社会保険労務士など専門家の意見も交えながら見極めることになります。
購入型・寄付型・応援型で扱いは変わるのか？
クラウドファンディングの型によって、事業性を問われやすいかどうかの傾向は異なります。断定はできませんが、一般的な整理として押さえておく価値はあります。
物品や体験のリターン（支援への返礼として提供されるもの）を継続的に販売するような購入型は、反復性や対価性という兼業規制で着目されやすい要素を含みやすいという見方があります。一方、お礼のみで金銭的なリターンを設定しない寄付型は、営利性が相対的に薄いと整理されるのが通例です。また、単発で終わるプロジェクトなのか、繰り返し実施する予定があるのかという継続性の有無も、判断材料の一つとなり得ます。
型そのものの違いをもう少し丁寧に知りたい場合は、購入型と寄付型の違いで仕組みの前提を整理しており、寄付型・購入型・応援型・融資型・株式型の5類型を一通り把握したい場合はクラウドファンディングの種類ガイドがベースの理解に役立ちます。ここで挙げた傾向はあくまで一般論であり、自分の企画がどちらに近いかは、次に説明する社内確認の中で見極めることになります。
起案前に社内で確認すべき手続きは？
起案前にまず確認すべき相手は、直属の上司ではなく人事担当・服務担当です。制度の解釈や運用は部署ごとの裁量ではなく、組織として定められた規程に基づくためです。
国家公務員の場合、自営に該当する兼業は承認を得たうえで行う必要があり、承認を受けた自営については毎年1月末日までに前年分の状況を報告する運用があります（出典: 人事院「職員の兼業の許可について」、2026年9月確認）。承認の要否や報告の具体的な様式は所属府省によって窓口が異なります。
地方公務員の場合は、地方公務員法第38条を踏まえたうえで、実際の運用は自治体ごとの服務規程・条例に委ねられている部分が大きく、共通の基準を示すことはできません。企画の内容を具体的に伝え、該当性を個別に確認する必要があります。
社内確認が済んだあと、個人ではなく法人を経由して進める選択肢を検討する場合は、法人としての進め方で必要な準備を確認できます。
実際に地方公務員が起案した例はあるのか？
法人格を経由して地方公務員が起案したケースが紹介されることがあります。ただし本記事では出典を確認できる具体的な事例を提示できないため、個別の団体名や起案者の詳細を断定的に扱うことは避け、あくまで一般的に語られる傾向として触れるにとどめます。
そうしたケースで語られることが多いのは、個人としてではなく一般社団法人などの法人を設立し、その法人が起案主体となって企画を進めている点です。法人を経由することで、起案者本人の兼業該当性が直接問われる場面を整理しやすくなる可能性がありますが、これも法人の実態や運営への関与度合いによって評価が変わりうるため、一律に「法人経由なら問題ない」とは言えません。国内のプラットフォームには、Makuake（マクアケ）のように法人・個人どちらの起案も受け付けているサービスが一般的にあり、法人経由での起案自体は珍しい進め方ではないと考えられます。
法人を設立して進める場合の具体的な準備は、先ほど触れた法人での進め方の記事で扱っている内容と重なります。設立の手間やコストとのバランスを考えるうえでの参考になるはずです。
支援者（投資家）として参加する場合との違いは？
支援者・投資家としての参加は、この記事が扱う起案者としての兼業該当性とは考え方が異なります。検索結果には不動産クラウドファンディングなどへの出資を扱う記事も多く見られますが、それらは主に「収入を得る側」ではなく「支援・出資する側」の視点で書かれています。
出資による兼業該当性の判断軸は、起案者として事業を運営する場合とは前提が異なるため、この記事では深く扱いません。支援者としての参加を検討している場合は、その観点に特化した情報を別途確認することをおすすめします。
起案が可能そうだと分かったら、次に何をすればよいか
社内確認を終え、規制に触れる可能性が低いと判断できたら、次は企画の中身を固める段階に進みます。目標金額や期間、リターンの内容といった基本設計を先に決めておくと、その後の準備がスムーズになります。
最初に決めておくべき項目を一通り洗い出したい場合はクラウドファンディングの始め方ガイドが全体の流れをつかむのに向いています。個人として進めるか法人を立てるかで必要な準備が変わるため、個人での進め方と先述の法人向けの記事を見比べて、自分の状況に近い方を選んでください。どこに相談すればよいか迷う段階であれば、相談窓口の選び方も判断材料になります。
企画や制作の準備を外部に任せることを検討する場合は、NO WAVEの支援範囲で対応する工程を確認できます。兼業や服務上の可否は、勤務先の確認窓口で先に確かめてください。
なお、兼業規制の判断で「該当する可能性が高い」という結論に至った場合、無理に起案を進める必要はありません。企画そのものの見直しや実施時期をずらすといった選択肢も検討してください。
まとめ
公務員がクラウドファンディングの起案者になれるかどうかは、個々の事情によって判断が分かれます。国家公務員法・地方公務員法上の兼業規制という一般的な枠組みと、所属先ごとの服務規程の両方を踏まえて確認する必要があります。まずは人事・服務担当へ企画の内容を伝えることから始め、進められそうだと分かった段階で、型の選定や具体的な進め方の検討に移ってください。