この記事の目次
検索結果の多くは、実は採用情報です
「READYFOR 戦略プランナー」で検索すると求人・採用情報が多く出てきますが、この記事はREADYFORの採用情報ではなく、戦略プランナーが担う伴走支援サービス（戦略設計・実行伴走）の内容を、資金調達を検討する団体・事業者向けに解説するものです。
「戦略プランナー」という言葉自体は、READYFOR社内の職種名としても使われています。そのため検索結果には転職・求人サイトの募集要項が多く並び、サービスとしての中身にたどり着きにくくなっています。この記事では、READYFORが法人・団体向けに提供している継続的なファンドレイジング支援サービス（fr.readyfor.jp）としての「戦略プランナー」に絞って説明します。求人情報をお探しの方は、この記事の対象読者ではありません。
戦略プランナーが担う役割
戦略プランナーは、単発のプロジェクトページを作るのではなく、団体の資金調達を年間単位で設計し、複数回の実行を伴走する役割を担います。
fr.readyfor.jpでは、戦略設計プログラム、実行伴走、周年事業・賛助会員獲得・遺贈寄付・法人寄付といった特化型プログラムという構成でサービスが紹介されています（出典：fr.readyfor.jp、2026年8月確認）。READYFORは2024年3月29日付のニュースリリースで、こうした法人・団体向けファンドレイジング支援を正式に提供開始したと発表しています（出典：corp.readyfor.jp/news/20240329）。
求人ページで語られる戦略プランナーという職種の実務内容、つまりクライアントの現状分析、年間プランの策定、資金調達戦略の設計と実行伴走は、このfr.readyfor.jpのサービス内容とおおむね対応していると読み取れます。単発のリターン型クラウドファンディングをどう作るかという話とは前提が違うため、通常のプロジェクト立ち上げを検討している方は、まずプラットフォームの選び方や代行会社の活用から整理したほうが早い場合もあります。
対象になりそうな団体・プロジェクトの特徴
周年事業や賛助会員の獲得、遺贈寄付、法人連携など、単発のクラファンより継続的で大口の資金調達を必要とする非営利・公益セクターの団体が、主な対象です。
Wantedlyの求人ページには、文化・福祉・教育・スポーツ・医療といった分野のクライアントが多いと記載されています（出典：Wantedly求人ページ https://www.wantedly.com/projects/2219702 、2026年8月確認）。ただしこれはREADYFOR側が採用活動の一環として発信している自己申告の情報であり、公的な統計や第三者による調査ではありません。読者が自団体の状況と照らし合わせる際の目安程度に受け止めるのが妥当です。
一方で、単発のイベント資金や新商品の先行予約のような資金調達であれば、クラウドファンディングの種類ごとの向き不向きを確認したほうが検討しやすいはずです。法人が単発案件で立ち上げる場合の進め方は、法人向けの実務ガイドにまとめています。
通常の「ベーシック」「サポート」「コンサルティング」と何が違うのか
戦略プランナーによる支援と通常プランの違いは、支援の対象単位です。通常プランは一つのプロジェクトの実行を支援するのに対し、戦略プランナーは団体の資金調達戦略そのものを継続的に設計・実行します。
比較の軸を整理すると、次のようになります。
| 比較軸 | 通常のクラウドファンディング3プラン | 戦略プランナーによる支援 |
|---|---|---|
| 支援の対象単位 | 単発のプロジェクト1件 | 団体の資金調達戦略全体 |
| 期間の考え方 | プロジェクト公開から終了まで | 年間計画に基づく継続的な取り組み |
| 伴走の中心 | ページ制作・審査対応・広報のサポート | 戦略設計と複数回の実行伴走 |
| 想定される利用者 | 単発の資金調達を行う個人・団体 | 周年事業・賛助会員獲得・遺贈寄付などを継続的に行う法人・非営利団体 |
通常プランは、ベーシック・サポート・コンサルティングの3種類です。2026年9月9日時点の公式案内では、共通の基本手数料は支援総額の14%（運営手数料9%＋決済手数料5%）＋税で、サポートとコンサルティングには追加手数料が加わります。詳しい料率と旧プランとの関係は、通常プランの手数料の仕組みで整理しています。
戦略プランナーが関わる支援は、この通常プランの体系とは別に設計されている可能性が高く、料率表がそのまま当てはまるわけではありません。
戦略プランナーによる支援は、いくらかかるのか
fr.readyfor.jp上には具体的な金額の記載がなく、個別見積り制とみられます。相談前に、何を基準に見積もられるのかを自分の側で整理しておくと、話が進めやすくなります。
依頼前に確認しておきたい質問を、チェックリストにまとめました。
- 契約期間はどのくらいか（単年か複数年か）
- 成果物として何が定義されているか（戦略書のみか、実行支援まで含むか）
- 途中解約の条件と、その場合の費用の扱いはどうなるか
- 成功報酬がある場合、その起算点（目標達成時か、資金着金時か）はどこか
- 最低契約金額や最低期間の定めがあるか
手数料や見積り額にかかる消費税の扱いについては、契約形態によって考え方が変わる可能性があるため、この記事では一般的な注意喚起にとどめます。個別の税区分は税理士など専門家に確認するのが確実です。プラットフォーム手数料とコンサル料を合算した場合の税区分の落とし穴については、コンサル費用の税務上の注意点やクラウドファンディングと消費税の考え方で詳しく扱っています。
依頼を検討する前に、何を確認しておくべきか
依頼を検討する前に整理しておきたいのは、自団体の資金調達が単発のクラファンで足りるのか、それとも継続的な戦略設計が必要なのかという線引きです。
目安として、今年一度だけ資金を集めればよいのか、それとも来年以降も賛助会員や遺贈寄付といった形で継続的に関係を築きたいのかを、まず社内で言語化しておくと相談がスムーズになります。あわせて、意思決定者が誰で、どの範囲まで先方に権限を渡すのかも決めておくと、初回の打ち合わせで話がぶれません。
READYFOR以外の代行会社やコンサルティング会社と比較したい場合は、依頼前チェックリストや質問リストを使って条件を横並びで確認する方法があります。依頼前に確認したい項目の全体像を併せて見ておくと、比較の軸を統一しやすくなります。
まとめ
単発のリターン型クラウドファンディングで資金調達が足りる場合は、通常プランの手数料や仕組みを確認するところから始めれば十分です。手数料の詳細な内訳や受取額のシミュレーションは、通常プランの手数料ガイドを参照してください。初めてプロジェクトを立ち上げる場合の流れは、立ち上げ方の基本ガイドにまとめています。
一方、周年事業や賛助会員獲得、遺贈寄付、法人連携など、継続的・大口の資金調達を検討している団体であれば、この記事の質問リストをもとに条件を整理したうえで相談に進む価値があります。NO WAVEへの委託も比較する場合は、料金プランで費用と支援内容を確認できます。READYFORの公式プランとは別のサービスです。