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READYFORの「フルサポートプラン」は今も使える?現行プラン体系との対応関係を整理

この記事の目次

「readyfor フルサポートプラン」で検索してこのページにたどり着いた方は、おそらくREADYFORでのクラウドファンディング実施をほぼ決めていて、あとはプラン選びの最終確認をしている段階だと思います。結論から言うと、2026年9月9日確認時点の新規申込み向けプランは、ベーシック・サポート・コンサルティングです。

旧フルサポートと現行サポートの対応

公式改定告知は、2024年4月1日からプラン名と手数料を改定したこと、従来の提供サービスには大きな変更がないことを説明しています。旧フルサポートに対応する現行の選択肢は「サポートプラン」です。過去の名称だけで判断せず、現行のプラン比較で専任担当・助言の範囲と見積もり条件を確認してください。

READYFORの手数料体系を全体像として比較したい場合は、プランごとの違いを一段掘り下げた手数料の仕組みを整理した記事で全体を並べているので、そちらもあわせて確認してみてください。

現行のプラン体系と手数料はどうなっている?

現在READYFORが公開しているプランは「ベーシック」「サポート」「コンサルティング」の3種類で、手数料と支援体制は以下のとおりです(公式プラン案内、2026年9月9日確認)。

プラン 手数料 支援体制
ベーシック 14%(運営手数料9%+決済手数料5%、税別) チームによるメール対応
サポート 基本14%(税別)+サポート料金は別途・要問い合わせ(非公開) 専任担当によるメールでの個別助言
コンサルティング 基本14%(税別)+コンサルティング料金は別途・要問い合わせ(非公開) 専門チームによる戦略設計・伴走

ここで注意したいのは、サポートプランの「基本14%」はベーシックプランと同じ運営手数料+決済手数料であり、サポート料金はこれとは別建ての追加費用だという点です。「サポートプラン=14%」と読んでしまうと、実際に見積もりを受け取ったときの金額と食い違うことになります。手数料の税込・税別の考え方や他社との比較軸は手数料ガイドの記事で詳しく扱っているので、ここでは3プランの違いを押さえるにとどめます。

なぜサポートプランの手数料は「要問い合わせ」なのか。ネットで見る「17%」は正しいのか

現行の追加手数料は実施内容と合わせた問い合わせが必要です。一方、旧フルサポートの17%+税は孫引きによる推定ではなく、公式改定告知に掲載された改定前の料率です。旧料金には移行条件があり、2024年3月31日以前に作成した案件でも、従来手数料の対象は同年6月30日までに初回公開審査へ申請したものと説明されています。現在の新規案件の見積もりに17%を使わないでください。

サポートプランは自分の目標金額で「割に合う」か?考え方の型

公式が料率を非公開にしているため、いくら以上ならサポートプランが得か、という具体的な金額を本記事で示すことはできません。代わりに、見積もりを受け取った後で自分自身の数字を当てはめられる比較の型を用意しました。

  • ベーシックの手数料差引後入金額=実際の支援総額×(1-14%×1.10)
  • サポートの手数料差引後入金額=実際の支援総額×(1-14%×1.10)-追加手数料の税込額

消費税率10%を前提にした概算です。たとえば支援総額100万円なら、ベーシックの差引額は84万6,000円。追加費用やリターン原価、送料、税負担は別に見積もる必要があり、利益額を表す計算ではありません。

この2つの差分と、サポートを受けることで見込める追加成果(制作負担の軽減や支援額の変化など。審査通過や資金獲得は保証されません)を天秤にかける、というのが判断の基本形です。ただし追加成果は公式に数値化されていないため、最終的には見積もりの内容と自分の準備状況を照らし合わせて判断する材料として扱ってください。目標金額そのものの決め方から見直したい場合は、目標金額を逆算する考え方の記事が判断材料になります。

見積もりを取る際に確認すべき前提条件(最低手数料の有無や支払いタイミングなど)は、この後の契約前チェックの章でまとめて扱います。

サポートプランでは具体的に何をしてもらえる/もらえないのか

公式ページでは、専任担当による翌営業日中のメール対応、スケジュール・ページ作成・リターン構成への助言を確認できます。掲載までの準備期間と修正回数は一律に示されていないため、案件ごとに確認します。

そのため、契約前の問い合わせで自分から確認しておきたい質問をリストにしました。

  • プロジェクトページの添削は何回まで含まれるか
  • 審査対応についてどこまでサポートしてもらえるか
  • 公開後の活動報告や集客に関する相談も範囲に含まれるか
  • 最低手数料や追加費用が発生する条件はあるか

コンサルティングプランとどちらが自分の案件に合うか迷う場合は、両者の違いを整理したコンサルティングプランに関する記事も参考になります。

契約前に確認しておきたいこと(費用・契約範囲・スケジュール・未達成時の扱い)

契約直前まで残りやすい不安は、費用・契約範囲・スケジュール・未達成時の扱いの4点に整理できます。契約書や見積書を受け取った段階で、次の項目を照合してみてください。

  • 費用:サポート料金の見積もり根拠と、支払いタイミング(着手時か、プロジェクト成立後か)を確認する
  • 契約範囲:サポート内容が見積書や契約書にどこまで具体的に明記されているか
  • スケジュール:公式の審査目安2〜3営業日とは別に、ページ作成・修正・打ち合わせの時間を確保できるか
  • 未達成時の扱い:目標金額に届かなかった場合にサポート料金がどう扱われるかは公式に明記がないため、契約前の個別確認が欠かせない

未達成時にプロジェクト全体がどう扱われるかという一般的な仕組みは、未達成時の扱いをまとめた記事で扱っています。また消費税の税別表記など会計処理に関わる部分は、この記事では一般的な考え方の説明にとどめており、個別の処理は税理士など専門家への確認が必要です。契約後に想定と違う対応をされたと感じた場合の相談先については、トラブル時の相談先をまとめた記事も用意しています。

一次情報と確認範囲

2026年9月9日に、本文の料金・制度・運用条件を次の一次資料と照合しました。手順の提案や仮の試算は公式実績ではありません。個別案件の適否・税務判断や、専門家監修・第三者による全文検証を示すものではありません。

まとめ

旧フルサポートの17%+税は改定前の公式料金です。現在のサポートプランは14%+サポート手数料+税のため、専任担当に依頼する内容と税込総額を見積もりで確認してください。外部代行の費用も比較する場合は、NO WAVEの料金プランで含まれる支援内容とあわせて確認できます。